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先生は残業代がでない?給特法による過酷な労働環境

昔の学校生活の思い出にふけると、「先生ってすごい大変だよな」と感じることがあります。

授業以外にも様々な管理業務をこなし、部活の顧問を請負えば、朝も放課後も休日も働かないといけません。

公務員である先生も、労働基準法が適応されますが、実際に学校の先生はどのくらい働いているのでしょうか?

先生の労働時間は過労死ラインを超える

文部科学省の勤務実態調査によると、中学校の約6割、小学校の約3割の先生が月80時間以上の時間外労働(残業)を日常的にこなしています。

 

ちなみに、月80時間の時間外労働は「過労死ライン」です。

過労死ラインとは、健康に障害が生じて、労働災害と認定の因果関係の判断できるかどうかのための目安となる時間です。

 

実際、過労死と認定された公立校の教職員が2007年度から2016年度までの10年間で63人にのぼっています。

https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/197000c

 

こんな労働環境の中、さらに「残業をしても働いた時間分の残業代が出ない」という先生だけに適応される法があります。

先生の残業代は定額制

労働基準法には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、略して「給特法」と呼ばれる条項があります。

学校の先生はどれだけ残業しても、基本給の4%しか残業代が支払われません。

この4%という数字は、労働時間に換算すると約8時間分で、「先生の平均の時間外労働が月8時間程度」だったという約50年前の調査が元になっています。

休日出勤も時間外労働になりますので、部活の顧問に関する業務はタダ働きで行なっていることがわかります。

先生になりたい人が減っている

先生になるには教員採用試験を受ける必要があります。

この教員採用試験の採用倍率は年々低下しています。

30年前は約10倍だった採用倍率も、今は約4倍まで落ち込んでいます。

https://www.kyobun.co.jp/kyosai/k20181112_03/

 

また、先生になっても、すぐにやめてしまう先生が後を絶ちません。

厚生労働省の発表によれば、教育業における新卒就職者の3年以内の離職率は約5割近くになります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11652000/000370019.pdf

 

 

いくら残業しようとも、給特法により残業代は増えません。

かといって、無理に仕事を減らせば、教育の質が落ちるでしょう。

 

しかし、今のまま何もしなければ、教師の数も質も下がっていくのは目に見えています。

日本の教育はどうなってしまうのでしょうか?